コア・準コア事業を軸とする事業ポートフォリオ
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認した。 - 2026-04-30再掲決算
「その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務を行っております。」
建設関連製品事業をコア事業とし、その他の事業に産業機械、海洋資材、自動車向けボルト・ナット類を含める事業構成を再確認した。 - FY2025インドネシア小売・賃貸事業の廃止有価証券報告書
「PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しておりましたが、2025年10月６日開催の当社取締役会決議に基づき、2025年12月21日をもって店舗を閉鎖し、当該事業を廃止いたしました。」
インドネシアの小売店舗を閉鎖し、店舗販売事業を廃止した。PT. Okabe Hardware Indonesiaのテナント賃貸事業も廃止を決定し、事業整理を進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
建設関連製品事業を単一セグメントとする事業構成について、重要な変更がないことを継続記載。 - FY2024単一セグメント継続と事業構成の縮小有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。」
ウォーター・グレムリン関連会社の連結除外後、自動車関連製品事業等の量的重要性が乏しくなったとして、単一セグメントでの開示を通期でも継続。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
前連結会計年度のウォーター・グレムリン関連会社の連結除外を受けた報告セグメントの変更を前提に、事業内容の重要な変更はないとしつつ、単一セグメントでの開示を継続。 - FY2024-Q1報告セグメントの単一化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。」
ウォーター・グレムリン関連3社の連結除外を受け、自動車関連製品事業とその他の事業の量的重要性が乏しくなり、報告セグメントを3区分から建設関連製品事業の単一セグメントへ変更した。 - FY2023事業ポートフォリオ・連結範囲の更新有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。」
インドネシアの小売会社を含む一方、チャプター11申請後のウォーター・グレムリン関連3社を連結範囲から除外し、子会社11社・うち10社連結、関連会社4社へ構成を更新。 - FY2023-Q3関係会社構成の更新有価証券報告書
「なお、当社の非連結子会社である岡部（上海）商貿有限公司は2023年８月25日付で清算結了いたしました。この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（内13社を連結）及び関連会社４社で構成されております。」
岡部（上海）商貿有限公司の清算が2023年8月25日付で完了し、2023年9月30日時点の関係会社構成を子会社14社（うち13社連結）、関連会社4社へ更新。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はないとし、2023年6月30日時点で子会社15社（うち13社を連結）および関連会社4社の構成を継続記載。 - FY2023-Q1関係会社構成の更新有価証券報告書
「当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware IndonesiaはPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（内13社を連結）及び関連会社４社で構成されております。」
インドネシアのPT. Okabe Retail Indonesiaを連結範囲に追加し、関係会社構成を子会社15社、うち13社連結、関連会社4社へ更新。 - FY2022関係会社構成の更新有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。」
関係会社構成を子会社14社、うち12社連結、関連会社4社へ更新。インドネシアのPT. Okabe Hardware Indonesiaを連結範囲に加え、PT. Okabe Retail Indonesiaを設立した一方、中国の岡部(上海)商貿有限公司は解散・清算手続中となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、2022年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社３社で構成されております。」
インドネシア子会社設立後の関係会社構成として、子会社14社、うち12社連結、関連会社3社という構成を継続記載。 - FY2022-Q2インドネシア子会社の設立・連結範囲への追加有価証券報告書
「また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議し、同日付でPT. Okabe Hardware Indonesiaを設立いたしました。」
インドネシア新会社を設立し、当第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。2022年6月30日時点の構成は子会社14社、うち12社連結、関連会社3社となった。 - FY2022-Q1インドネシア子会社の設立有価証券報告書
「当社は「グローバル展開加速」を経営戦略に掲げ、米国及びASEANにおける事業展開に注力しており、インドネシアでの更なる事業展開の準備のため、同地に新会社を設立いたします。」
米国・ASEANを軸とする事業構成に、インドネシアで建設資材の仕入販売等を行う新会社を加える構成を開示。 - FY2021連結範囲・米国製造体制の更新有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社(内11社を連結)及び関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。」
関係会社構成を子会社13社、うち11社連結へ更新。PT.フジボルトインドネシアおよび米国の新設2社が連結範囲に加わり、米国で製造機能を持つ体制となった。 - FY2021-Q3米国子会社・事業構成の更新有価証券報告書
「当社の連結子会社であるOCM, Inc.（第３四半期決算日は６月30日）は、2021年9月14日付で新会社「OCM Manufacturing LLC(以下、OCMM)」及び「Okabe Real Estate Holdings LLC(以下、ORE)」を設立しました。」
米国子会社OCM, Inc.の傘下に、建材製品製造を担うOCM Manufacturing LLCと事業用不動産管理を担うOkabe Real Estate Holdings LLCを設立し、関係会社構成を更新。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認。 - FY2020関係会社構成と吸収合併の更新有価証券報告書
「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内９社を連結)および関連会社３社で構成されており、…なお、当社は、2021年１月１日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併しております。」
子会社12社のうち9社を連結する構成を示し、2021年1月1日付の富士機材吸収合併を反映。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認。 - FY2019関係会社構成の更新有価証券報告書
「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。」
中国子会社の清算結了と河原の子会社化を反映し、2019年12月末の関係会社構成を子会社12社、うち7社連結、関連会社3社へ更新。 - FY2019-Q3関係会社構成の基準日更新有価証券報告書
「この結果、2019年９月30日現在では、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社(内８社を連結)および関連会社３社で構成されております。」
2019年9月30日時点の関係会社構成を更新。子会社13社のうち8社を連結し、関連会社3社と記載。 - FY2019-Q2河原の損益連結開始・関係会社構成の更新有価証券報告書
「当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。この結果、2019年６月30日現在では、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社(内８社を連結)および関連会社３社で構成されております。」
㈱河原の損益計算書を当第2四半期から連結し、2019年6月末時点の関係会社構成を更新。 - FY2019-Q1関係会社構成の更新有価証券報告書
「なお、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、2019年４月11日付にて同社の清算手続きが完了いたしました。」
中国自動車関連製品子会社について、従来の清算手続き中という状態から、2019年4月11日付の清算完了へ更新。 - FY2018子会社構成の更新有価証券報告書
「中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。なお、当社は2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。」
中国子会社の解散・清算手続きと、産業機械会社である河原の子会社化により、関係会社構成を更新。報告セグメントは建設関連製品、自動車関連製品、その他の3区分を継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
報告対象となる事業構成に重要な変更はないと説明。一方、中国子会社の解散・清算は別スレッドで記録。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は連結子会社でありました岡部インダストリー株式会社（建設関連製品事業）を2018年１月１日付にて吸収合併いたしました。」
事業内容に重要な変更はないとし、建設関連製品、自動車関連製品、その他の事業を中心とする構成を継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないと説明し、建設関連製品、自動車関連製品、その他の事業を中心とする構成を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ホテル事業は、前連結会計年度において事業譲渡を行ったため、報告セグメントから除いております。」
ホテル事業譲渡後、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業を報告セグメントとする構成を継続。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル事業は前連結会計年度において事業譲渡を行ったため、報告セグメントから除いております。」
ホテル事業譲渡後、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業を報告セグメントとする構成を継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル事業は前連結会計年度において事業譲渡を行ったため、報告セグメントから除いております。」
ホテル事業譲渡後、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業を報告セグメントとする構成を継続して記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル事業は前連結会計年度において事業譲渡を行ったため、報告セグメントから除いております。」
前連結会計年度のホテル事業譲渡後、報告セグメントからホテル事業を除外した構成を継続して記載。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社は、ホテル事業を行っておりましたカナダ現地法人であるオカベ・ノースアメリカINC.およびコースト・ホテルズLTD.の全株式を、平成28年９月６日付にて譲渡し、当該事業から撤退いたしました。」
ホテル事業撤退後、報告セグメント上もホテル事業のセグメント資産がなくなり、建設関連製品・自動車関連製品・その他を中心とする構成へ移行。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成28年９月６日付で連結子会社であるオカベ・ノースアメリカINC.の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループはホテル事業から撤退いたしました。」
従来のコア事業・準コア事業・ホテル事業等からなる事業構成について、ホテル事業撤退後のポートフォリオへ変化した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、コア事業として「建設関連製品事業」、準コア事業として「自動車関連製品事業」を展開しているほか、カナダにおける「ホテル事業」や将来の柱となる可能性のある「その他の事業」を営んでおります。」
会社自身による各事業の位置づけを構造的事実として記録。