Komori
株式の発行・処分5959岡部建設・資材

従業員インセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ

従業員向け株式付与ESOP信託の継続に伴い、会社が自己株式43,500株を信託口に処分することを決議しました。処分価額は1株913円で、処分総額は39,715,500円です。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
43500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分(株式付与ESOP信託)

誰に、どれだけ出るか43,500株

普通株式 43,500株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)43,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき913円
発行済株式総数

発行済株式総数に対し0.09%(2026年6月30日現在の総議決権個数443,243個に対し0.10%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社及び当社グループ従業員(人数・割当株数の内訳は非開示)
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い従業員に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年11月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年10月29日の東京証券取引所における終値913円。直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員全員(3名、うち社外取締役2名)が処分価額の算定根拠は合理的で、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響
中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図る。株式市場への影響は軽微。金額による影響は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分(株式付与ESOP信託)
発行・処分する株式数普通株式 43,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき913円
払込期日2026年11月19日
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) / 株数 43,500株
割当予定先の保有方針株式交付規程に従い従業員に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率発行済株式総数に対し0.09%(2026年6月30日現在の総議決権個数443,243個に対し0.10%)
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日である2026年10月29日の東京証券取引所における終値913円。直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数当社及び当社グループ従業員(人数・割当株数の内訳は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員全員(3名、うち社外取締役2名)が処分価額の算定根拠は合理的で、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図る。株式市場への影響は軽微。金額による影響は非開示。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社及び当社グループ従業員の福利厚生制度を拡充し、帰属意識・経営参画意識を高め、中長期的な業績向上や株価上昇への意識を高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
従業員インセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ|岡部(5959)の適時開示 | Komori