読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50650
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか50,650株
普通株式 50,650株（自己株式）
取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）17,230株
取締役を兼務しない執行役員8名31,880株
フェロー1名1,540株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき970円
発行価額の総額49,130,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,130,500円（対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額80百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はフェローのいずれも退任する日（その日より2026年12月期に係る半期報告書提出日が遅い場合はその日）まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はフェローの地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・17,230株、取締役を兼務しない執行役員8名・31,880株、フェロー1名・1,540株
割当予定先の保有方針
2026年4月24日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はフェローのいずれも退任する日等まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値970円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年3月26日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 50,650株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき970円 |
| 発行価額の総額 | 49,130,500円 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 17,230株、区分 取締役を兼務しない執行役員8名 / 株数 31,880株、区分 フェロー1名 / 株数 1,540株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年4月24日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はフェローのいずれも退任する日等まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値970円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はフェローのいずれも退任する日（その日より2026年12月期に係る半期報告書提出日が遅い場合はその日）まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はフェローの地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・17,230株、取締役を兼務しない執行役員8名・31,880株、フェロー1名・1,540株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,130,500円（対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額80百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月26日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。