収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は790百万円増加、商品及び製品は804百万円減少、流動負債その他は290百万円減少、利益剰余金が135百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当年度の貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フローへの影響を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,249百万円、売上原価は999百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ250百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。」
2022年3月期から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間における影響を追加開示している。従来方法比で売上高は1,249百万円、営業利益等は250百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円、売上原価は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首にあたる当第1四半期から適用した。適用により売上高は242百万円、売上原価は205百万円、営業利益等は36百万円、利益剰余金の期首残高は126百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「イ 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 ウ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は評価中としている。