三洋工業（5958）・方針再定義
政策保有株式の必要最小限保有と合理性検証・縮減
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年問題など法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。」
従来の資本効率向上という表現に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現」を明示し、資本政策上の重点を広げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式については、保有先企業との取引状況や当該企業の経営状況、資本効率及び保有によって得られるリターンとリスク等を踏まえ、取締役会において毎年１回、中長期的な経済合理性などについて検証を行うこととしております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に判断し、行使しております。」
政策保有株式の検証項目に取引状況、経営状況、資本効率、リターン・リスクを加えて具体化し、議決権行使の判断方針も明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、純投資目的以外の目的である投資株式を必要最小限保有いたします。取締役会は毎年、主要な当該保有株式について中長期的な経済合理性などを検証いたします。」
政策保有株式を必要最小限とし、取締役会が毎年合理性を検証する方針を継続している。保有株式の売却・縮減を実施したとの記載はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、純投資目的以外の目的である投資株式を必要最小限保有いたします。取締役会は毎年、主要な当該保有株式について中長期的な経済合理性などを検証いたします。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。」
政策保有株式を必要最小限保有し、取締役会が毎年、経済合理性等を検証する方針を初めて明示している。合理性が認められない銘柄は売却・縮減するとしている。