退職給付債務・年金資産の変動リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。」
数理計算上の仮定の変動や年金資産減少による退職給付負債・費用増加リスクと、年金資産運用委員会による管理体制を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。」
数理計算上の仮定の変動や年金資産減少による退職給付負債・費用増加リスクと、年金資産運用委員会による管理体制を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。」
数理計算上の仮定の変動や年金資産減少による退職給付負債・費用増加リスクを継続して記載している。年金資産運用委員会による管理体制も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。」
数理計算上の仮定の変動や年金資産の減少により、退職給付負債・年金関連費用が増加するリスクを初めて明示している。年金資産運用委員会を四半期ごとまたは臨時に開催する管理体制も記載している。