読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17820
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか17,820株
自己株式17,820株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
三洋工業社員持株会17,820株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,540円
発行価額の総額80,902,800円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額80,902,800円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象社員1名につき金銭債権149,820円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.60％、総議決権個数に対して0.64％（いずれも最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月4日から2029年12月3日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、条件を満たした対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。
無償取得の事由
対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の対象社員最大540名、1名につき33株
払込期日
2026年11月4日
払込金額の算定根拠
2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値4,540円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年6月15日～7月13日）が2.18％、3ヶ月（2026年4月14日～7月13日）が3.56％、6ヶ月（2026年1月14日～7月13日）が-0.85％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式17,820株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,540円 |
| 発行価額の総額 | 80,902,800円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額80,902,800円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月4日 |
| 割当予定先 | 名称 三洋工業社員持株会 / 株数 17,820株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.60％、総議決権個数に対して0.64％（いずれも最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 2,960,000株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値4,540円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年6月15日～7月13日）が2.18％、3ヶ月（2026年4月14日～7月13日）が3.56％、6ヶ月（2026年1月14日～7月13日）が-0.85％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月4日から2029年12月3日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、条件を満たした対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の対象社員最大540名、1名につき33株 |
| 株式報酬の総額 | 対象社員1名につき金銭債権149,820円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象社員の福利厚生の増進と財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、対象社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。