割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2024対処有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。） 割引率 0.5％ 1.0％ 長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％」
割引率が前年度の0.5％から1.0％へ上昇し、退職給付に係る資産も増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスクについて重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率低下や年金資産運用利回り悪化による退職給付リスクが再確認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率低下や年金資産運用利回り悪化による退職給付リスクが再確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
割引率・年金資産運用利回りの悪化による退職給付リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務の計算前提や年金資産の運用利回りの変動による将来費用・債務への影響をリスクとして示している。