取締役向け株式報酬制度の導入
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「本制度に新たに中期経営計画と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入することを2023年３月30日開催の第117期定時株主総会において決議いたしました。」
中期経営計画と連動する業績連動型株式報酬制度の導入・運用が再確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、本制度に新たに中期経営計画と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入することを2023年３月30日開催の第117期定時株主総会において決議いたしました。」
既存の取締役向け株式報酬制度に、中期経営計画と連動した業績連動要素が追加された。信託拠出上限は3年間で150百万円とされ、ROE・ROIC・営業利益率・ESG目標等が基準として示された。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「平成29年６月１日付で95,200千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が200,000株を取得しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入実績と、95,200千円・20万株の取得実績が再確認された。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式190,216株（議決権数1,902個）」
導入済みの役員向け株式交付信託について、信託保有株式数190,216株、議決権数1,902個が記載された。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「平成29年６月１日付で95,200千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が200,000株を取得しております。」
取締役向け株式報酬制度について、信託への95,200千円拠出と20万株取得が導入済みの実績として記載された。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、当第３四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は95,200千円、株式数は200,000株であります。」
導入済みの取締役向け株式報酬制度について、信託を通じた株式交付の仕組みと、第３四半期末の保有株式数・帳簿価額が再確認された。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年３月30日開催の第111期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」
取締役向け株式報酬制度の導入が完了し、第2四半期末時点で信託が保有する株式は200,000株、帳簿価額は95,200千円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月１日（予定）」「当社普通株式200,000株」「資金調達の額95,200,000円」
取締役向け株式報酬制度について、平成29年６月１日予定の信託契約・自己株式処分、処分株式数20万株、金額9,520万円という具体的な実施内容が決議された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リストをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたします。」
信託を通じて取締役へ株式を交付する制度を導入し、平成29年５月に225百万円を上限として株式取得を予定している。