海外各地域の法的規制・環境規制・労働安全衛生規制リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。」
法的・環境・労働安全衛生規制への対応として、内部通報、環境管理、ISO14001認証による問題抑制が継続して記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外各地域の法的規制・環境規制・労働安全衛生規制リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。」
法的・環境・労働安全衛生規制リスクへの対応として、内部通報窓口、環境管理・監視体制、ISO14001認証による問題抑制が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外各地域の法的・環境・労働安全衛生規制リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外各地域の法的・環境・労働安全衛生規制リスクについて重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。」
各国の事業・貿易・環境・労働安全衛生関連規制への対応と不遵守リスクが再確認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外各地域の法的規制、環境規制、労働安全衛生規制等のリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外各地域の法的規制、環境規制、労働安全衛生規制等のリスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各国の事業・貿易・知的財産・環境・労働安全衛生規制への不遵守リスクが再確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外各地域の法的規制・環境規制・労働安全衛生規制リスクについて、重要な変更がないと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。」
許認可、貿易・関税、知的財産、環境、地球温暖化物質、有害物質、廃棄物、労働安全衛生に関する規制遵守をリスクとして記載している。