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株式の発行・処分5957日東精工建設・資材

役員向け株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

役員向け株式交付信託に対し、当社が追加で金銭を信託し、その資金で自己株式78,100株を取得することを決定しました。従業員向け株式報酬制度については、継続に伴う株式取得は行いません。

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規模
59980800
円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

役員向け株式交付信託による自己株式の処分

発行・処分する株式数78,100株

自己株式78,100株

割当予定先
役員向け株式交付信託の受託者(三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
対象者の区分と人数
取締役のうち受益者要件を満たす者(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続
信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類役員向け株式交付信託による自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式78,100株
割当予定先役員向け株式交付信託の受託者(三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
対象者の区分と人数取締役のうち受益者要件を満たす者(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者
この書類が述べていない項目(23件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役員向け株式報酬制度を継続するため、役員向け株式交付信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託するものです。従業員向け株式報酬制度については、継続に伴う株式取得は不要と判断されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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