読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
470000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（株式報酬）
発行・処分する株式数
当社普通株式470,000株（うち取締役向け240,000株、執行役員及び一部の従業員向け230,000株）
割当予定先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
1株につき609円
発行価額の総額286,230,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し1.18％、総議決権個数に対し1.28％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
取締役向け240,000株、執行役員及び一部の従業員向け230,000株。人数は非開示。
割当予定先の保有方針
本信託が信託期間中に取締役等へ交付すると見込まれる株式数に相当する株式を保有する旨の制度設計が記載されているが、割当予定先の保有方針・ロックアップについての明示的な記載はない。
払込期日
2023年6月1日（予定）
払込金額の算定根拠
2023年5月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値609円。直近1か月平均594円から2.53％、直近3か月平均557円から9.34％、直近6か月平均531円から14.69％の乖離。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。処分価額については監査役全員（2名）が合理的かつ特に有利な処分価額に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。金額の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式470,000株（うち取締役向け240,000株、執行役員及び一部の従業員向け230,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき609円 |
| 発行価額の総額 | 286,230,000円 |
| 払込期日 | 2023年6月1日（予定） |
| 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
| 割当予定先の保有方針 | 本信託が信託期間中に取締役等へ交付すると見込まれる株式数に相当する株式を保有する旨の制度設計が記載されているが、割当予定先の保有方針・ロックアップについての明示的な記載はない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し1.18％、総議決権個数に対し1.28％ |
| 発行済株式総数 | 39,985,017株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年5月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値609円。直近1か月平均594円から2.53％、直近3か月平均557円から9.34％、直近6か月平均531円から14.69％の乖離。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役向け240,000株、執行役員及び一部の従業員向け230,000株。人数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。処分価額については監査役全員（2名）が合理的かつ特に有利な処分価額に該当せず適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。金額の記載はない。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等の報酬と株式価値を連動させ、株価上昇のメリットだけでなく株価下落リスクも株主と共有し、中長期的な業績向上、業績目標の達成および企業価値の持続的向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。