自然災害による生産・財務影響
FY2016に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点に関する自然災害・火災等による操業中断および復旧費用のリスクを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点に関する地震、気候変動由来の自然災害、火災等による操業中断・復旧費用のリスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点に関する地震・気候変動由来の自然災害・火災等のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震等の自然災害リスクに加え、気候変動に伴う自然災害や火災等を対象として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・工場等の毀損、生産支障および復旧費用の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・財務影響を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・工場等の毀損、生産支障および復旧費用の可能性を引き続きリスクとして記載している。当年度の新たな災害損失は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。前年同期の災害損失113,404千円に対し、当四半期累計期間の災害による損失は計上されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「熊本地震や円高の進行など、企業収益の改善や消費者マインドに足踏みがみられました。」
熊本地震が経済環境上の要因として言及されたが、当社グループへの直接的な災害損失の発生は記載されていない。既存の事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「特別損益では、災害による損失113百万円を計上したことで、税金等調整前当期純利益498百万円となり、前連結会計年度と比べて146百万円減少しました。」
平成27年９月の台風18号による鬼怒川決壊で協力工場の生産設備・資材が冠水し、災害損失113百万円を計上したと記載している。