トーソー（5956）・施策再掲
大規模買付行為等に関する買収への対応方針
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書および株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供、独立委員会の勧告および対抗措置の手続きを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書および株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。」
前年度に導入し株主総会で承認された買収への対応方針について、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供、独立委員会の勧告および対抗措置の手続きを再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針（買収への対応方針）の導入を決議しており、2024年６月26日開催の当社定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）導入の件」として提案した第５号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を目的とする買付けに情報提供を求め、独立委員会の勧告を踏まえて対抗措置を判断する買収対応方針を導入した。有効期間は2027年3月31日に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。