ワイズホールディングス（5955）・方針再掲
少人数運営による迅速な意思決定
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化130社が書いているテーマ・逆風0社・追い風134社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。53社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月１回開催しております。」
取締役会・経営会議を月1回開催することで迅速な意思決定を行う体制を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月１回開催しております。」
迅速な意思決定を目的とする取締役会・経営会議の月1回開催を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制と、取締役会の監督機能強化を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、経営監督機能の強化を目的とする説明を再確認した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等設置委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置当社へ移行いたしました。」
従来の監査役会制度から監査等委員会設置会社へ移行し、少人数運営・迅速な意思決定を中心とした従来の体制説明から、経営監督機能の強化を目的とする体制へ記載が変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、少人数での会社運営を重視する経営方針から、合議体による十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、監査役会制度を採用しております。」
監査役会設置会社を少人数運営に適した体制として説明。