収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用した。代理人取引の純額表示などにより、売上高は53,046千円、営業利益等は893千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、金属製品事業の代理人取引を純額表示とする会計処理を再確認した。適用により第3四半期累計期間の売上高は39,503千円、営業利益等は750千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、金属製品事業の代理人取引を純額表示とする具体的な会計処理と、第2四半期累計期間の売上高27,655千円減少等の影響を再確認した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,654千円減少し、売上原価は4,240千円減少し、販売費及び一般管理費は1,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ838千円減少しております。」
将来適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から適用し、適用による売上高・利益への影響額を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とする方針を再確認した。影響額は評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を令和4年3月期の期首から適用予定とする方針を再確認した。影響額は評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期の期首からの適用予定を開示した。影響額は作成時点で評価中である。