新型コロナウイルス影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性判断
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性は引き続き記載されたが、前年度までの新型コロナウイルス感染症の影響が1年程度続くとの特定の会計仮定は明示されなくなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021回復基調を織り込んだ会計仮定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現状１年程度その影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。」
繰延税金資産の回収可能性判断において、感染症の影響が1年程度続く一方、その後は回復基調に向かうとの仮定を用いた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。なお、当該会計上の見積もりの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が現状１年程度続くとの仮定、将来課税所得の見積もりによる繰延税金資産の回収可能性判断、および前連結会計年度から仮定に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。なお、当該会計上の見積もりの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が現状1年程度続くとの仮定、将来課税所得の見積もりによる繰延税金資産の回収可能性判断、および前連結会計年度から仮定に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルスの影響が現状1年程度続くとの仮定を置き、将来の課税所得を見積もって繰延税金資産の回収可能性を判断する会計上の対応を初めて記録した。