取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式計上額の増加・1銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 11 2,702,547」
政策保有株式は11銘柄で、貸借対照表計上額は前期の約18億04百万円から27億03百万円へ増加した。一方、1銘柄を売却している。保有合理性の検証は継続している。 - 2026-05-27その他株主総会
「2025年３月末時点で12銘柄保有しておりましたが、2025年度に１銘柄売却し、2026年３月末時点では11銘柄を保有しております。」
政策保有株式は12銘柄から11銘柄へ減少した。保有金額は27億02百万円、純資産比率は9.11％と記載している。 - FY2024政策保有株式の保有額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 12 1,804,399」
政策保有株式の銘柄数は12銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前期の12億6,680万円から18億439万9千円へ増加した。個別銘柄の保有合理性については、有価証券運用委員会と取締役会で検証し、保有方針に沿うことを確認している。 - FY2023株式交換による政策保有株式の銘柄数・保有額増加有価証券報告書
「なお、2023年３月期に上場株式銘柄数が増加しておりますが、これは上場株式会社が非上場株式会社を完全子会社化するにあたり行われた株式交換に伴い、上場株式を割当て交付されたことにより、当社保有の上場株式銘柄数が増加したものであります。」
政策保有株式は、株式交換による割当交付により上場銘柄数が11銘柄から12銘柄へ増加し、計上額も9億6771万円から12億6680万円へ増加した。保有の合理性検証は継続している。 - FY2022政策保有株式の保有額減少と検証継続有価証券報告書
「2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について個別検証を継続し、全銘柄が保有方針に沿うと確認した。非上場を除く計上額は9億6771万円、銘柄数は11銘柄で、前期から保有額が減少している。 - FY2021政策保有株式の保有額更新と検証継続有価証券報告書
「2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、有価証券運用委員会と取締役会による個別検証を継続し、全銘柄が保有方針に沿うと確認した。非上場を除く計上額は10億8651万円である。 - FY2020政策保有株式の保有額減少と検証確認有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
個別銘柄ごとの保有合理性を検証し、全銘柄が保有方針に沿うと確認した。非上場を除く保有額は前期の約14億円から約9億円に減少しているが、株式数の増減はない。 - FY2019政策保有株式の合理性検証手段の具体化有価証券報告書
「当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化という目的に加え、有価証券運用委員会による定性・定量評価、個別銘柄ごとの保有適否検証、毎月の取締役会報告という管理手段を具体化した。上場株式の計上額は11億907万円で、前事業年度の14億927万8千円から減少したが、株式数の増減はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「11銘柄 1,409,278千円」
政策保有株式について、当事業年度末の保有銘柄数と貸借対照表計上額を具体化している。各銘柄の保有目的は引き続き「取引関係の維持・強化」としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持・強化」
複数の上場株式について、保有目的を取引関係の維持・強化と説明している。