大量株式取得への監視と対応
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-04その他発生事実
「本株式取得は、議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法第 167 条第１項及び同法施行令第 31 条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたします。」
大量株式取得に該当する株式取得が予定されていることを記録する。取得者は会社代表者の親族が株式を保有する資産管理会社等であり、会社は「本件異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません」としている。大量株式取得に対する社内チームの評価や対応策の決定など、canonical threadに記載された方針の運用状況の変更までは示されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。」
大量株式取得者が現れた場合に、社外専門家を含む社内チームで評価し対応策を決定する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。」
大量株式取得者が現れた場合に、社外専門家を含む社内チームで評価し対応策を決定する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。」
大量株式取得者が現れた場合に、社外専門家を含む社内チームで評価し対応策を決定する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。」
大量株式取得者が現れた場合に、社外専門家を含む社内チームで評価し対応策を決定する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し」
大量株式取得者の出現時に株主共同の利益への影響を評価し対応策を決定する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。」
具体的な買収防衛策は定めていないが、大量取得者の出現時には監視・評価・対応策決定を行うとしている。