ダイニチ工業（5951）・方針再掲
非投機的な資金運用と金融リスク管理
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針140社が書いているテーマ・逆風26社・追い風103社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
デリバティブ利用を限定し、投機的取引を行わない方針を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
デリバティブ利用を限定し、投機的取引を行わない方針と社内管理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
デリバティブ利用を限定し、投機的取引を行わない方針と社内管理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
デリバティブ利用を限定し、投機的取引を行わない方針と、社内権限・限度額・決裁・月次時価把握による管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
デリバティブ利用を限定し投機的取引を行わない方針と、権限・限度額・決裁・月次時価把握による管理を継続している。 - FY2018管理手段の具体化有価証券報告書
「デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。」
投機的取引を行わない方針に加え、取引権限・限度額、担当役員の決裁、月次の時価把握、取締役会への報告という金融リスク管理の手段を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
デリバティブ利用を一定範囲に限定し、投機的取引を行わない資金運用方針を記載している。