新収益認識・時価算定会計基準への対応
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当期首から適用し、当事業年度の財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。」
前事業年度に予定していた時価算定会計基準適用指針について、当第1四半期会計期間の期首から適用を開始した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について、2023年３月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準の改正適用指針について、2023年3月期の期首から適用する計画を示し、財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2022-Q3会計基準適用による業績影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,136,816千円減少、営業利益は901,557千円減少、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ822,878千円減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことと、支配移転時点で収益を認識する方法を再確認している。当第2四半期累計期間では売上高・営業利益が2,196万3千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
前事業年度に予定していた収益認識会計基準等について、2021年4月1日から始まる当第1四半期会計期間の期首より適用した。併せて時価算定会計基準等も当期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。