監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会終結の時をもって馬場朋次氏が退任し、当該定時株主総会において甲斐正輝氏を新たに選任予定です。」
監査等委員会は3名、うち独立社外取締役2名の構成を継続する一方、常勤監査等委員を馬場朋次氏から甲斐正輝氏へ交代する予定を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員の議決権を通じた監査・監督機能強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査等委員である取締役の議決権を通じた監督機能強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当面は取締役会での審議・決定を原則とし、取締役会付議基準の適切な見直しを通じて、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指してまいります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会付議基準の見直しによる審議充実・監督機能強化を方針として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社（平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき移行）としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役の取締役会における議決権を通じた監督機能強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社（平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき移行）としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。」
平成28年3月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つ体制を導入した。