日本パワーファスニング（5950）・施策削除
中国子会社生産品の日本国内への生産移管
FY2016-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2019。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造所変更・現地生産による製品原価削減13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っておりましたが、2019年12月20日公表の通り、中国事業から撤退する方針を決定しております。」
中国生産品を日本国内へ移管する従来の個別施策ではなく、中国事業自体から撤退する方針が示されており、国内移管を軸とするテーマは明示的に終了している。 - FY2017削除有価証券報告書
「中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っております。」
中国生産品の日本国内への生産移管や、日本・中国製造拠点の一体的運用という従来の個別施策は、当ファイリングでは明示されていない。中国現地法人の事業内容は日本向けファスナーと中国国内向け自動車部品の併記に整理されている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「日本と中国の製造拠点の一体的運用等引き続き原価低減と経営のスリム化を推進してまいります。」
従来の中国生産品の国内移管という個別施策から、日本・中国の製造拠点の一体的運用による原価低減・スリム化へ、施策の表現が広がっている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度においては、移管に伴う原価低減が進んだことに加え、生産効率の向上や原材料の見直し等グループ全体で一層の原価低減を進めております。」
中国子会社生産品の国内移管による原価低減が進み、生産効率向上や原材料見直しへ取り組みを広げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において円安と人件費増加により価格競争力が低下した中国子会社生産品について日本国内への移管（自社工場生産または国内外注）に取り組んでまいりました。前連結会計年度は生産移管に伴う一時的な経費増加等により原価低減効果は限定的でしたが、当連結会計年度より原価低減に大きく寄与しております。」
中国子会社生産品を自社工場生産または国内外注へ移管し、当連結会計年度から原価低減に寄与していると説明している。