日本パワーファスニング（5950）・施策削除
業績不振を踏まえた役員報酬の自主返上
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
前年度まで記載されていた業績不振に対する取締役の月額報酬自主返上について、当ファイリングでは記載がなく、通常の役員報酬決定方針が記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「業績不振に対する経営責任を踏まえ、監査等委員を除く取締役（５名）は、役職に応じて月額報酬の30％以上を自主返上（３カ月間）しております。」
取締役5名による月額報酬30％以上の自主返上について、期間が前回記載の9カ月間から3カ月間となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「業績不振に対する経営責任を踏まえ、監査等委員を除く取締役（５名）は、役職に応じて月額報酬の30％以上を自主返上（９カ月間）しております。」
業績不振への対応として、監査等委員を除く取締役5名が月額報酬の30％以上を9カ月間自主返上したことを初めて開示している。