日本パワーファスニング（5950）・施策再掲
収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し…また、「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識および時価算定に関する新会計基準を2022年12月期首から適用した状態を継続している。収益認識会計基準による当年度損益への影響は軽微で、時価算定基準による財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準等を2022年12月期第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準等を2022年12月期第1四半期会計期間の期首から適用した状態を継続している。当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前年度に適用準備を示していた収益認識会計基準等を、2022年12月期第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。あわせて時価算定会計基準等も期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。／「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識および時価算定等に関する新会計基準を2022年12月期首から適用する方針を示した。連結財務諸表への影響額は評価中または未定としている。