ユニプレス（5949）・施策再定義
新日鐵住金との資本・業務提携による競争力強化
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本製鉄との鋼片相互販売・鋼材生産受委託関係5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
ユニプレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022新日鐵住金との関係を共同研究等の業務提携・政策保有株式として記載有価証券報告書
「共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。その他の関係会社に該当しなくなったことにより関係会社株式から異動。」
新日鐵住金との資本・業務提携に関する従来の説明から、その他の関係会社ではなくなった一方、共同研究等の業務提携と保有株式が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。」
新日鐵住金との資本・業務提携に基づく競争力強化活動が再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。」
新日鐵住金との平成27年5月の資本・業務提携に基づく競争力強化活動が、事業内容の説明に記載されている。