移転価格税制に関する過年度税金調整
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-12。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-12実績引用業績予想の修正
「一方、営業利益及び経常利益につきましては、日米間の相互協議合意に基づき、米国子会社との間で発生した移転価格税制調整金を計上したこと等により、ともに前期実績を大幅に上回る結果となりました。」
移転価格税制調整金について、日米間の相互協議合意に基づく計上であることと、個別営業利益・経常利益の増加要因であることが実績として示された。 - FY2026-H1移転価格税制調整金が日本・米州セグメント損益に影響有価証券報告書
「① 日本 得意先の減産影響等により売上高は421億円（前年同期比88億円減、17.3％減）となったものの、移転価格税制調整金の影響等により、セグメント損益（営業損益）は30億円の利益（前年同期は５億円の損失）となりました。 ② 米州 為替影響があったものの、得意先の増産影響等により、売上高は684億円（前年同期比66億円増、10.7％増）となりました。一方で移転価格税制調整金の影響等により、セグメント損益は40億円の利益（同14億円減、26.1％減）にとどまりました。」
移転価格税制調整金の影響が日本では損益改善要因、米州では利益の制約要因として記載された。 - FY2021過年度法人税等が還付税額の計上として継続有価証券報告書
「過年度に納付した法人税等の還付税額を、過年度法人税等として計上しております。」
前年の移転価格税制に関する追徴・還付差額の計上から、当年度は過年度に納付した法人税等の還付税額を計上する内容へ変化した。 - FY2021-Q3過年度法人税等が追徴・調整額の計上から還付税額の計上へ転換有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）過年度に納付した法人税等の還付税額を、過年度法人税等として計上しております。」
当第3四半期累計期間では、過年度法人税等として過年度に納付した法人税等の還付税額を計上した。前年同期に計上された移転価格税制に関する過年度法人税等3,245百万円とは内容が変化している。 - FY2020過年度法人税等の計上額を3,291百万円として通期確定有価証券報告書
「過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。」
移転価格税制に関する過年度調整について、当連結会計年度の過年度法人税等は3,291百万円として計上された。 - FY2020-Q3過年度法人税等3,245百万円を計上有価証券報告書
「過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。」
移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく調整について、当第3四半期累計期間の過年度法人税等3,245百万円が計上された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社における税金費用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額として法人税等に含めて表示しております。」
移転価格税制に関する日墨相互協議の合意を受け、当社の追徴税額とメキシコ子会社の還付税額との差額等を過年度法人税等として表示した。