読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
213255
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか213,255株
当社普通株式 213,255株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・56,745株
当社の執行役員10名・56,070株
当社の使用人35名・71,113株
当社子会社の取締役及び使用人13名・29,327株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,258円
発行価額の総額268,274,790円
調達する資金の額
払込金額の総額 268,274,790円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計268,274,790円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額2億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月5日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
原則として、対象取締役は開始日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで、その他の対象者は開始日以降最初に到来する当社事業年度末日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・56,745株、当社執行役員10名・56,070株、当社使用人35名・71,113株、当社子会社の取締役及び使用人13名・29,327株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月5日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月10日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,258円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 213,255株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,258円 |
| 発行価額の総額 | 268,274,790円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 268,274,790円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月5日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 56,745株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 56,070株、区分 当社の使用人 / 人数 35名 / 株数 71,113株、区分 当社子会社の取締役及び使用人 / 人数 13名 / 株数 29,327株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月10日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,258円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月5日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象取締役は開始日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで、その他の対象者は開始日以降最初に到来する当社事業年度末日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・56,745株、当社執行役員10名・56,070株、当社使用人35名・71,113株、当社子会社の取締役及び使用人13名・29,327株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計268,274,790円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額2億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。