リンナイ（5947）・施策達成
時価算定・会計上の見積り等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお。四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2021年4月1日から適用開始し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021一部会計基準の適用開始有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。」
会計上の見積りの開示に関する基準は当年度から適用を開始した。一方、時価算定基準等は2022年3月期首適用予定で、影響額は未定である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用予定であります。」
時価算定基準等を2022年3月期、会計上の見積り開示基準等を2021年3月期末から適用する予定を初めて開示し、影響額は未定または評価中としている。