海外進出先の制度・政治・社会インフラリスク
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、政策、法令、規則、税制の一方的な変更、テロ・戦争・紛争、社会的共通資本（インフラ）の未整備等のリスクが存在していることを認識しております。」
海外進出先の制度・政治・社会インフラ等に関するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の制度・政治・社会インフラリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはアジア地域、北米地域、オセアニア地域等に関係会社を有しておりますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。」
海外進出先の法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはアジア地域、北米地域、オセアニア地域等に関係会社を有しておりますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。」
海外進出先の法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先における法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先における法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。」
海外進出先における法令・租税制度、インフラ、政治・経済、テロ・戦争等のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の制度・政治・社会インフラリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出先の制度・政治・社会インフラリスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。」
法令・租税制度の変更、インフラ未整備、政治・経済要因、テロ・戦争等を列挙している。