リンナイ（5947）・施策削除
大量買付けへの対応策と株主の判断機会の確保
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策終了後の大規模買付対応30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。」
買収防衛策である本プランを有効期間満了後は継続しないことを決議した。一方、満了後も法令に従った情報開示、取締役会意見の開示、株主の検討時間の確保に努めるとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。」
議決権割合20％以上となる大量買付けを対象とする本プラン、情報提供ルールおよび対抗措置の手続を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。」
20％以上の議決権割合となる大量買付けを対象とする買収防衛策と、情報提供・対抗措置の手続を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。」
買付者からの情報提供、株主への情報開示、独立委員会の勧告を組み合わせた買収防衛策を継続している。