読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
224010
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか224,010株
当社普通株式224,010株（最大。対象社員数に応じて確定）
リンナイ社員持株会（224,010株、最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,500円
発行価額の総額784,035,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額784,035,000円（最大）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象社員1名につき金銭債権199,500円。最大3,930名を前提とした処分総額は784,035,000円。
発行済株式総数
2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.16％（いずれも最大株数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月16日から2029年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象社員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年、取締役・監査役・執行役員への就任その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は退会申請受付日に解除。海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は所定の譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の社員最大3,930名、1名につき57株
払込期日
2026年10月16日
払込金額の算定根拠
2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,500円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年7月6日～8月5日）△2.99％、3ヶ月（2026年5月7日～8月5日）△0.85％、6ヶ月（2026年2月6日～8月5日）△4.37％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式224,010株（最大。対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,500円 |
| 発行価額の総額 | 784,035,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額784,035,000円（最大）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月16日 |
| 割当予定先 | リンナイ社員持株会（224,010株、最大） |
| 希薄化率 | 2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.16％（いずれも最大株数を前提） |
| 発行済株式総数 | 141,126,771株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,500円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年7月6日～8月5日）△2.99％、3ヶ月（2026年5月7日～8月5日）△0.85％、6ヶ月（2026年2月6日～8月5日）△4.37％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月16日から2029年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象社員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年、取締役・監査役・執行役員への就任その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は退会申請受付日に解除。海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は所定の譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の社員最大3,930名、1名につき57株 |
| 株式報酬の総額 | 対象社員1名につき金銭債権199,500円。最大3,930名を前提とした処分総額は784,035,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めることに加え、社員の福利厚生を拡充するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。