読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,400株
当社普通株式14,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名8,500株
当社の取締役を兼務しない執行役員3名3,000株
当社の従業員5名2,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,450円
発行価額の総額35,280,000円
調達する資金の額
払込金額の総額35,280,000円。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は所定の退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名・8,500株、取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株、従業員5名・2,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,450円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けた。2025年6月26日開催の定時株主総会で、対象取締役に対する報酬枠等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,450円 |
| 発行価額の総額 | 35,280,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額35,280,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 8,500株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員3名 / 株数 3,000株、名称 当社の従業員5名 / 株数 2,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,450円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は所定の退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・8,500株、取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株、従業員5名・2,900株 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けた。2025年6月26日開催の定時株主総会で、対象取締役に対する報酬枠等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。