大規模買付行為に関する対応方針の維持
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-03-27再掲M&A・子会社異動
「本対応方針の継続を決議しましたのでお知らせいたします。」
2025年3月の株主総会で承認された買収への対応方針について、2026年の定時株主総会後に開催された取締役会で継続が決議された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年３月27日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様の意思を確認させていただいております。」
買収防衛策の表現が「買収への対応方針」へ整理され、2025年3月の定時株主総会で株主意思を確認したことが明示された。 - FY2024有効期間を2028年まで延長有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2028年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収への対応方針の有効期間が、従来の2025年開催定時株主総会後から2028年開催定時株主総会後までへ延長された。 - FY2023有効期間を2025年まで延長有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2025年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収防衛策の有効期間が、従来の2022年開催の定時株主総会後から2025年開催の定時株主総会後までへ更新された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収防衛策の有効期間を2022年開催の定時株主総会後までとする方針が継続された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収防衛策の有効期間を2022年開催の定時株主総会後までとする方針が継続された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収防衛策の有効期間を2022年開催の定時株主総会後までとする方針が継続された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収防衛策の有効期間を2022年開催の定時株主総会後までとする方針が継続された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年３月28日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様の意思を確認させていただいております。」
買収防衛策について、2019年3月28日開催の定時株主総会で議案として諮り、株主の意思を確認した旨が記載された。 - FY2018買収防衛策の有効期間延長有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
買収防衛策の有効期間が、従来の2019年開催の定時株主総会後から2022年開催の定時株主総会後までへ延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者への情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者への情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者からの情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者への情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者からの情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者からの情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者への情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が再掲された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することにより、当社株主の皆様が適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。」
大規模買付者への情報提供と株主の熟慮期間を確保する買収防衛策の維持方針が初出。