買収防衛策の有効期間と毎年の継続・変更検討
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-03-27再掲M&A・子会社異動
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
定時株主総会後の取締役会で対応方針の継続・廃止・変更を検討する運用が、2026年にも実施された。 - FY2024有効期間を2028年まで延長有価証券報告書
「本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
有効期間を2028年まで延長した後も、定時株主総会後の取締役会で継続・廃止・変更を検討する運用を維持した。 - FY2023有効期間を2025年まで延長有価証券報告書
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
有効期間の延長後も、定時株主総会後の取締役会で継続・廃止・変更を検討する運用が維持された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
株主総会後の取締役会で買収防衛策の継続・廃止・変更を検討する運用が継続された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の継続・廃止・変更を検討する運用が継続された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の継続・廃止・変更を検討する運用が継続された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の継続・廃止・変更を検討する運用が継続された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間を2022年開催の定時株主総会後までとし、株主総会または取締役会による廃止・変更を可能とする方針が再掲された。 - FY2018有効期間を2022年まで延長有価証券報告書
「また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。」
有効期間の延長に加え、定時株主総会後の取締役会で継続・廃止・変更を検討する運用が継続された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間と、株主総会・取締役会による廃止または変更の可能性が再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間と、株主総会・取締役会による廃止または変更の可能性が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間と、株主総会・取締役会による廃止または変更の可能性が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間と、株主総会・取締役会による廃止・変更の可能性が再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間と、株主総会・取締役会による廃止または変更の可能性が再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会又は当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。」
買収防衛策の有効期間、株主総会・取締役会による廃止または変更の可能性が再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」「本対応方針については、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止又は変更の是非につき検討・討議を行います。」
買収防衛策の有効期間と、定時株主総会後の取締役会で継続・廃止・変更を検討する方針が再掲された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」「本対応方針については、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止又は変更の是非につき検討・討議を行います。」
有効期間を平成31年開催の定時株主総会後の取締役会終了時までとし、毎年の取締役会で継続・廃止・変更を検討する方針が示された。