統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
毎年、取締役会で保有の必要性・合理性を確認し、保有意義の薄れた株式は縮減する。2025年の1年間で4銘柄を売却し、2026年12月末に純資産対比20%未満を目標とする。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
導入あり。2025年3月27日の定時株主総会で一部改定及び継続が承認され、今回の書類では廃止提案に反対しているため継続。
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
株主提案を受領し、取締役会が各提案に反対する意見を決議した。前回の報告書からの機関設計・役員構成等の変更は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数8名、うち社外取締役3名 |
| 独立役員の人数 | 3名(独立社外取締役3名と記載) |
| 委員会 | 指名・報酬諮問委員会:社外委員の割合は過半数(具体的割合は非開示) |
| 政策保有株式の方針 | 毎年、取締役会で保有の必要性・合理性を確認し、保有意義の薄れた株式は縮減する。2025年の1年間で4銘柄を売却し、2026年12月末に純資産対比20%未満を目標とする。 |
| 買収防衛策 | 導入あり。2025年3月27日の定時株主総会で一部改定及び継続が承認され、今回の書類では廃止提案に反対しているため継続。 |
| 支配株主 | 支配株主・親会社はいない旨の記載はなく、非開示 |
| 今回の変更点 | 株主提案を受領し、取締役会が各提案に反対する意見を決議した。前回の報告書からの機関設計・役員構成等の変更は記載されていない。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。買収防衛策は株主共同の利益を守り、株主が十分な情報と熟慮期間を得て判断できるようにするため必要としている。政策保有株式は毎年保有意義・経済合理性を検証し、意義の薄れたものを縮減しているため一律売却は不適切としている。報酬は指名・報酬諮問委員会への諮問を経て透明かつ客観的に決定されているとしている。過大な配当・自己株式取得は成長投資の財源や財務安定性を損なうおそれがあり、社外取締役の過半数義務化は取締役候補者の選択や機動的な構成検討を制限するとしている。