読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,000株
当社普通株式 24,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名22,000株
当社の執行役員 2名2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,750円
発行価額の総額42,000,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計42,000,000円。なお、取締役の報酬額は年額400百万円の範囲内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月15日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年4月15日から2025年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2024年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合は所定の按分株式数を組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 22,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
2024年4月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
払込期日
2024年4月15日
払込金額の算定根拠
2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,750円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年3月30日開催の第71回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び普通株式の総数を年90,000株以内とすることについて承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 24,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,750円 |
| 発行価額の総額 | 42,000,000円 |
| 払込期日 | 2024年4月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名 / 株数 22,000株、区分 当社の執行役員 2名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年4月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,750円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月15日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年4月15日から2025年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2024年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数を本割当株式数に乗じた株式数を解除する。組織再編等の場合は所定の按分株式数を組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 22,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計42,000,000円。なお、取締役の報酬額は年額400百万円の範囲内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日開催の第71回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び普通株式の総数を年90,000株以内とすることについて承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。