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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/02/14

監査等委員会設置会社として、取締役会に加えて指名諮問委員会と報酬諮問委員会を置く体制を示している。取締役は、社内取締役6名と社外取締役4名で構成されている。

読む価値
65注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主を有していない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 4名40.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会4
指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナブル委員会品質保証委員会
買収防衛策

導入済み・継続(更新)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数10名(うち社外取締役4名)
独立役員の人数4名
委員会指名諮問委員会、報酬諮問委員会、サステナブル委員会、品質保証委員会(社外委員の割合は非開示)
買収防衛策導入済み・継続(更新)
支配株主支配株主を有していない
この書類が述べていない項目(2件)
政策保有株式の方針今回の変更点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画などの中長期戦略を達成するには、取締役会の実効性を確保し、財務・非財務戦略の実行を促進・監督する必要があるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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