読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,300株
自己株式23,300株
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名23,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,484円
調達する資金の額
払込金額の総額34,577,200円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計34,577,200円。報酬額は年額400百万円の範囲内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、2022年4月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数を解除する。組織再編等の場合にも所定の按分による解除条件がある。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が残る場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名、23,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで譲渡等の処分行為ができず、SMBC日興証券株式会社の指定口座で管理する。
払込期日
2022年4月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年3月29日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,484円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年3月30日開催の第71回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式23,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,484円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額34,577,200円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名 / 株数 23,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで譲渡等の処分行為ができず、SMBC日興証券株式会社の指定口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年3月29日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,484円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、2022年4月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた数を解除する。組織再編等の場合にも所定の按分による解除条件がある。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が残る場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名、23,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計34,577,200円。報酬額は年額400百万円の範囲内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日開催の第71回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。