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第1四半期2025年12月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高6,864百万円前年比 +3.8%進捗 24.9%
営業利益287百万円進捗 31.9%
経常利益341百万円前年比 +350.9%進捗 31.0%
純利益（親会社株主帰属）147百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.62円
期末の財政状態
総資産44,158百万円
うち純資産 23,333 百万円自己資本比率 51.9%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高産業用機能フィルター・コンベア事業 4,983百万円（前年比 +2.2%）、電子部材・フォトマスク事業 1,139百万円（前年比 +9.6%）、環境・水処理関連事業 482百万円（前年比 +10.2%）、不動産賃貸事業 257百万円（前年比 -0.1%）
セグメント別利益産業用機能フィルター・コンベア事業 266百万円（前年比 +117.4%）、電子部材・フォトマスク事業 201百万円（前年比 +637.2%）、環境・水処理関連事業 -20百万円、不動産賃貸事業 192百万円（前年比 -2.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,600百万円（前年比 -0.9%）
営業利益900百万円（前年比 +34.7%）
経常利益1,100百万円（前年比 +16.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円
年間配当予想28円 → 28円（0.0%）
業績の増減要因
製紙製品分野では国内売上高が減少した一方、海外売上高が増加した。食品業界向けコンベヤーベルトの販売増加により産業用機能フィルター・コンベア事業の売上高が増加し、通信デバイス向けなどの製品販売が好調で電子部材・フォトマスク事業の売上高も増加した。利益面では、退職金制度変更に伴う退職給付費用の減少と、前期末の減損損失計上による減価償却費の減少が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失71,731千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 71,731千円
減価償却費377,291千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数22,167,211株
期末自己株式数2,897,796株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年12月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 6,864百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 287百万円 |
| 経常利益 | 341百万円（前年比 +350.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.9 / 前期末 51.6 |
| 総資産 | 44,158百万円 |
| 純資産 | 23,333百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,600百万円（前年比 -0.9%） / 営業利益 900百万円（前年比 +34.7%） / 経常利益 1,100百万円（前年比 +16.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円 |
| 年間配当予想 | 28円 → 28円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 産業用機能フィルター・コンベア事業 4,983百万円（前年比 +2.2%）、電子部材・フォトマスク事業 1,139百万円（前年比 +9.6%）、環境・水処理関連事業 482百万円（前年比 +10.2%）、不動産賃貸事業 257百万円（前年比 -0.1%） |
| セグメント別利益 | 産業用機能フィルター・コンベア事業 266百万円（前年比 +117.4%）、電子部材・フォトマスク事業 201百万円（前年比 +637.2%）、環境・水処理関連事業 -20百万円、不動産賃貸事業 192百万円（前年比 -2.9%） |
| 減価償却費 | 377,291千円 |
| 減損損失 | 71,731千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 71,731千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 22,167,211株 |
| 期末自己株式数 | 2,897,796株 |
| 業績の増減要因 | 製紙製品分野では国内売上高が減少した一方、海外売上高が増加した。食品業界向けコンベヤーベルトの販売増加により産業用機能フィルター・コンベア事業の売上高が増加し、通信デバイス向けなどの製品販売が好調で電子部材・フォトマスク事業の売上高も増加した。利益面では、退職金制度変更に伴う退職給付費用の減少と、前期末の減損損失計上による減価償却費の減少が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。食品業界向けコンベヤーベルトや通信デバイス向け製品の販売が増加したほか、国内連結子会社の退職金制度変更に伴う退職給付費用の減少、前期末の減損損失計上による減価償却費の減少が利益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。