大量買付行為への対応策（買収防衛プラン）
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-26達成M&A・子会社異動
「本定時株主総会において、第３号議案「当社株券等の大量買付行為への対応策の継続の件」が原案通り承認可決されましたのでお知らせいたします。」
大量買付行為への対応策の継続について、定時株主総会での承認が完了した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は第70期定時株主総会に第３号議案として「当社株券等の大量買付行為への対応策の継続の件」を上程しております。」
大量買付行為への対応策を継続する議案を定時株主総会に上程している。対象は議決権割合25％以上となる買付行為等で、株主総会での判断手続も含む枠組みを維持している。 - 2026-06-05再定義株主総会
「本プランは、(i)当社の株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
大量買付行為への対応策の継続議案を提示し、対象となる議決権割合の基準を従来の25％以上から20％以上へ変更している。株主総会の承認を条件とする継続であり、現時点で大量買付提案はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続を承認しております。」
大量買付行為への対応策を継続している。議決権割合25％以上の買付行為等を対象とし、2023年定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会までを有効期間としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続を承認しております。」
大量買付者に対する情報提供、取締役会による評価・交渉、独立委員会の勧告、株主総会による判断などを含む対応策を導入・継続している。議決権割合25％以上の買付行為等を対象とし、有効期間は2023年定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会までとしている。