取締役会と監査役会による企業統治
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- 2026-07-10その他ガバナンス
「取締役１１名（うち社外取締役５名）」
取締役会の構成について、FY2026の有価証券報告書で示された取締役10名から11名へ、社外取締役4名から5名へ変更されたことが示されている。 - FY2026取締役10名・監査役4名体制を開示し監査役選任議案を上程有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月25日）現在、取締役は10名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。」
提出日現在の取締役10名・社外取締役4名、監査役4名・社外監査役3名の体制を開示している。また、定時株主総会に監査役2名選任議案を上程している。 - FY2026-H1社外取締役1名退任・役員構成を開示有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。」
当中間会計期間に社外取締役1名が2025年9月30日付で退任した。また、提出日現在の役員は男性10名、女性4名で、女性比率は28.6％と開示している。 - FY2025取締役11名選任予定有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役５名）となります。」
提出日現在の取締役10名・監査役4名体制に対し、定時株主総会で取締役11名への増員議案を上程している。 - FY2024取締役10名・監査役4名体制へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役10名のうち、社外取締役(非常勤）は５名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。」
前回の取締役8名・監査役3名体制から、提出日現在では取締役10名（社外5名）・監査役4名（社外3名）体制へ変更している。 - FY2023取締役8名・監査役3名体制へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役８名のうち、社外取締役(非常勤）は３名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は３名で社外監査役（非常勤）が２名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。」
前回の取締役5名・監査役4名体制から、取締役8名（社外3名）・監査役3名（社外2名）体制へ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役５名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。」
取締役5名・監査役4名、社外取締役2名・社外監査役3名を含む取締役会・監査役会体制を継続している。 - FY2021取締役5名・監査役4名体制有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役５名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。」
取締役会は取締役5名、監査役会は監査役4名で構成され、社外取締役2名・社外監査役3名を含む体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役６名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。」
取締役会と監査役会を中心とする企業統治体制を継続し、取締役6名中2名を社外取締役としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。」
取締役会と監査役・監査役会を中心とする現行の企業統治体制を最適とする説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。」
取締役会と監査役・監査役会を中心とする現行の企業統治体制を適切な体制としている。