ロシアによるウクライナ侵攻の影響に関する会計上の見積り
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
不二サッシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-03悪化株主総会
「米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、米国・イラン間の軍事衝突、ホルムズ海峡の海上封鎖、円安、エネルギー価格高騰を新たな経営環境要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「米国による輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響をもたらしております。」
ウクライナ情勢に関する会計上の仮定を継続する一方、米国関税、中東情勢、物価・為替・資材価格への影響を経営環境として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻が当社グループに及ぼす影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻が当社グループに及ぼす影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻が当社グループに及ぼす影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が翌連結会計年度以降も継続するものとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻が当社グループに及ぼす影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
ロシアによるウクライナ侵攻が当社グループに及ぼす影響に関する会計上の仮定が、当四半期報告書で初めて明示された。会社は前年度から重要な変更はないとしている。