収益認識に関する会計基準の適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び一部の国内連結子会社）は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
グループ通算制度への移行と同制度に基づく会計処理・開示を年度決算でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が10,627百万円、売上原価が10,601百万円、販売費及び一般管理費が13百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ12百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等について、第３四半期累計期間における売上高・費用・損失への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は６４億６千４百万円、売上原価が６４億９千万円、販売費及び一般管理費が１千１百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ３千７百万円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第２四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準等を２０２２年３月期の期首から実際に適用した。工事契約、有償支給取引、代理人取引、顧客に支払われる対価の収益認識方法を変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を２０２２年３月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用する予定を初めて明示し、財務諸表への影響額は評価中としている。