大谷工業（5939）・リスク再定義
環境規制・災害によるコスト及び供給リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク98社が書いているテーマ・逆風97社・追い風0社
大谷工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026サステナビリティリスクの報告主体を執行役員会へ変更有価証券報告書
「当社ではリスクを把握した際に、執行役員会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。」
前回の取締役会及び内部監査部門への報告という記載から、執行役員会及び内部監査部門への報告・情報共有という運用に変わっている。 - FY2025サステナビリティ関連リスク管理の見直し有価証券報告書
「環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。」
環境関連の法整備やカーボンニュートラルの進展を背景に、リスク・機会の多様化と迅速な対応を課題として、社内体制の見直しに言及した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社ではリスクを把握した際に、取締役会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。」
環境規制・災害・材料調達等のサステナビリティ関連リスクについて、取締役会・内部監査部門への報告と各部署での対策実施を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「・排ガス規制等の新たな法令・税制が導入される事によるコストの増加、事業活動への制限 ・災害の大規模化による従業員や生産設備への被害、材料調達の遅延」
排ガス規制等の新たな法令・税制、災害の大規模化によるコスト増加、生産設備被害、材料調達遅延を環境関連のリスクとして初めて列挙している。