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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/11/27

2023年4月から、執行役の株価連動報酬の半分を従来のファントムストックから譲渡制限付株式報酬へ変更した。また、2024年3月期から執行役の自社株保有ガイドラインを新設した。

読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50
執行役の株価連動報酬制度全体に占める譲渡制限付株式報酬の割合(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

支配株主
なし

支配株主・親会社ともになし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会11名うち社外 8名72.7%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数8名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会指名委員会 社外4名/4名(100%) / 報酬委員会 社外3名/3名(100%) / 監査委員会 社外4名/4名(100%) / ガバナンス委員会 社外取締役全員
政策保有株式の方針

必要性が認められる場合にのみ保有し、毎年個別銘柄ごとに検証し、不要な場合は速やかに売却して縮減に努める。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

今回の変更点

2023年4月から執行役の株価連動報酬の50%を譲渡制限付株式報酬制度に変更。2024年3月期から株式保有ガイドラインを導入。

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社
取締役の員数総数 11名 / 社外 8名
独立役員の人数8名
委員会指名委員会 社外4名/4名(100%) / 報酬委員会 社外3名/3名(100%) / 監査委員会 社外4名/4名(100%) / ガバナンス委員会 社外取締役全員
政策保有株式の方針必要性が認められる場合にのみ保有し、毎年個別銘柄ごとに検証し、不要な場合は速やかに売却して縮減に努める。銘柄数・金額の記載はない。
支配株主なし(支配株主・親会社ともになし)
今回の変更点2023年4月から執行役の株価連動報酬の50%を譲渡制限付株式報酬制度に変更。2024年3月期から株式保有ガイドラインを導入。
この書類が述べていない項目(1件)
買収防衛策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営陣が自社株式を保有する意義が強まっていることを踏まえ、執行役が在任期間に株主と利害を共有し、中長期的な価値創造に取り組むことを促すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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