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決算5938LIXIL建設・資材

2024年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第2四半期累計の売上収益は前年同期比0.1%減とほぼ横ばいでした。一方、営業利益は33.9%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86.8%減となり、最終利益まで大きく落ち込みました。

読む価値
37軽微
6項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-33.9
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結IFRS
売上高732,249百万円前年比 -0.1%進捗 47.9%
営業利益6,631百万円前年比 -33.9%進捗 23.7%
経常利益2,645百万円前年比 -73.5%進捗 12.6%
純利益(親会社株主帰属)489百万円前年比 -86.8%進捗 4.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.70円
期末の財政状態
総資産1,914,851百万円
うち純資産 659,101 百万円自己資本比率 34.3%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-28,101
投資-13,409
財務+47,297
純増減+5,787

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高113,236百万円
セグメント別売上高ウォーターテクノロジー事業 433,925百万円(前年比 -1.9%)、ハウジングテクノロジー事業 298,324百万円(前年比 +2.8%)
セグメント別利益ウォーターテクノロジー事業 7,338百万円(前年比 -64.5%)、ハウジングテクノロジー事業 18,624百万円(前年比 +211.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,530,000百万円(前年比 +2.3%)
営業利益28,000百万円(前年比 +12.4%)
経常利益21,000百万円(前年比 +6.3%)
純利益11,100百万円(前年比 -30.7%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
業績の増減要因

記載なし

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失471百万円
減価償却費39,728百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数287,211,790
期末自己株式数55,300
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高732,249百万円(前年比 -0.1%)
営業利益6,631百万円(前年比 -33.9%)
経常利益2,645百万円(前年比 -73.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益489百万円(前年比 -86.8%)
1株当たり当期純利益1.70円
自己資本比率当期末 34.3 / 前期末 33.7
総資産1,914,851百万円
純資産659,101百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-28,101百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-13,409百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー47,297百万円
現金及び現金同等物期末残高113,236百万円
通期業績予想売上高 1,530,000百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 28,000百万円(前年比 +12.4%) / 経常利益 21,000百万円(前年比 +6.3%) / 純利益 11,100百万円(前年比 -30.7%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
セグメント別売上高ウォーターテクノロジー事業 433,925百万円(前年比 -1.9%)、ハウジングテクノロジー事業 298,324百万円(前年比 +2.8%)
セグメント別利益ウォーターテクノロジー事業 7,338百万円(前年比 -64.5%)、ハウジングテクノロジー事業 18,624百万円(前年比 +211.1%)
減価償却費39,728百万円
減損損失471百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数287,211,790
期末自己株式数55,300
業績の増減要因記載なし
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績の増減理由について、会社による具体的な説明は記載されていない。なお、報告セグメントの表示方法を変更した理由として、海外子会社の商流変更に伴う事業管理体系の見直しが記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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