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会社の説明から読み取った方向です。規模
503
億円（売上収益の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 通期（2021年4月－2022年3月）会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,286億円+3.7%
営業利益695億円
経常利益673億円税引前利益
純利益486億円+47.1%親会社の所有者に帰属する当期利益
売上総利益率34.1
営業利益率4.5
販管費4,220億円
当四半期3か月の実績
売上収益
3,542億円+3.3%
売上総利益
1,135億円-4.9%
事業利益
31億円-74.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益
71億円
通期業績予想
売上収益
15,200億円
事業利益
810億円
営業利益
780億円
税引前利益
760億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
510億円
EPS
175.42円
ROE
8.1%
ROIC
5%
EBITDA
1,610億円
Net debt/EBITDA
2.4倍
配当
90円/株
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
事業利益は期初計画を未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2022年3月期事業利益
国内売上増減51億円
ミックス・売価-94億円
コスト増減-182億円
販管費58億円
海外事業131億円
住宅・サービス23億円
連結調整・他23億円
2023年3月期事業利益予想
国内売上増減139億円
ミックス・売価-428億円
コスト増減93億円
販管費-335億円
海外事業66億円
住宅・サービス11億円
連結調整・他17億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
住宅着工総数
849千戸-1.0%
リフォーム需要
2%増
為替レート_円米ドル
115円/米ドル
為替レート_円ユーロ
131.1円/ユーロ
アルミ価格
360千円/トン
銅価格
862千円/トン
新しい施策
- 100億円を上限とする自己株式取得
- 自己株式の取得分および保有自己株式の消却
- デジタル技術活用による生産性改革
- サプライチェーン強化とSKU削減・在庫水準引き上げ
- 価格適正化・高付加価値品へのシフト
- リフォーム事業の成長・拡販
- 環境対応商材、DIY商品の拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EPS167.21円前年同期比+46.8%
- EBITDA1,456億円前年同期比+5.6%
- ROE8.3%
- ROIC4.5%
- Net debt/EBITDA2.9倍
- 親会社所有者帰属持分比率34.3%前年同期比+2.6pt
- リフォーム売上比率39%前年同期比+2.2pt
セグメント別実績
LWT
売上収益8,622
売上収益単位億円
売上収益前年同期比_pct10
事業利益766
事業利益単位億円
事業利益前年同期比_pct23.3
LHT
売上収益4,667
売上収益単位億円
売上収益前年同期比_pct-1.6
事業利益282
事業利益単位億円
事業利益前年同期比_pct-10.3
LBT
売上収益893
売上収益単位億円
売上収益前年同期比_pct-4.3
事業利益35
事業利益単位億円
事業利益前年同期比_pct33.9
H&S
売上収益303
売上収益単位億円
売上収益前年同期比_pct-35
事業利益-1
事業利益単位億円
中期経営計画の目標
ROIC
10%
事業利益率
7.5%当面の目標
Net debt/EBITDA
3.5倍以下
実績対比自己資本比率・Net debt/EBITDAなど財務体質の中期目標を概ね達成
財務目標
ROIC
目標10%
実績4.5%
予想5%
事業利益率
目標7.5%
実績4.5%
予想5.3%
Net debt/EBITDA
目標3.5倍以下
実績2.9倍以下
予想2.4倍以下
親会社所有者帰属持分比率
実績34.3%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
事業環境リスク
400億円
内容事業環境リスクの期初見込額
設備投資額
615億円2022年3月期資本的支出
年間配当
2022年3月期
年間85円/株
期末45円/株
2023年3月期
年間90円/株
配当性向
2022年3月期50.8%
2023年3月期51.3%
自己株式取得
取得価額上限100億円
消却取得株式全株および保有自己株式の一部を消却
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 通期（2021年4月－2022年3月） |
| 売上高 | 14,286億円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 695億円 |
| 経常利益 | 673億円（税引前利益） |
| 純利益 | 486億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +47.1%） |
| 売上総利益率 | 34.1 |
| 営業利益率 | 4.5 |
| 販管費 | 4,220億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 3,542億円（前年比 +3.3%） / 売上総利益 1,135億円（前年比 -4.9%） / 事業利益 31億円（前年比 -74.1%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 71億円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 15,200億円 / 事業利益 810億円 / 営業利益 780億円 / 税引前利益 760億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 510億円 / EPS 175.42円 / ROE 8.1% / ROIC 5% / EBITDA 1,610億円 / Net debt/EBITDA 2.4倍 / 配当 90円/株 |
| 計画に対する自己評価 | 事業利益は期初計画を未達 |
| セグメント別実績 | LWT 売上収益 8,622 / 売上収益単位 億円 / 売上収益前年同期比_pct 10 / 事業利益 766 / 事業利益単位 億円 / 事業利益前年同期比_pct 23.3 / LHT 売上収益 4,667 / 売上収益単位 億円 / 売上収益前年同期比_pct -1.6 / 事業利益 282 / 事業利益単位 億円 / 事業利益前年同期比_pct -10.3 / LBT 売上収益 893 / 売上収益単位 億円 / 売上収益前年同期比_pct -4.3 / 事業利益 35 / 事業利益単位 億円 / 事業利益前年同期比_pct 33.9 / H&S 売上収益 303 / 売上収益単位 億円 / 売上収益前年同期比_pct -35 / 事業利益 -1 / 事業利益単位 億円 |
| 増減要因の内訳 | 2022年3月期事業利益 国内売上増減 51億円 / ミックス・売価 -94億円 / コスト増減 -182億円 / 販管費 58億円 / 海外事業 131億円 / 住宅・サービス 23億円 / 連結調整・他 23億円 / 2023年3月期事業利益予想 国内売上増減 139億円 / ミックス・売価 -428億円 / コスト増減 93億円 / 販管費 -335億円 / 海外事業 66億円 / 住宅・サービス 11億円 / 連結調整・他 17億円 |
| 主要KPI | 指標名 EPS / 値 167.21円 / 前年同期比 46.8円、指標名 EBITDA / 値 1,456億円 / 前年同期比 5.6億円、指標名 ROE / 値 8.3% / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 4.5% / 前年同期比 非開示、指標名 Net debt/EBITDA / 値 2.9倍 / 前年同期比 非開示、指標名 親会社所有者帰属持分比率 / 値 34.3% / 前年同期比 +2.6pt、指標名 リフォーム売上比率 / 値 39% / 前年同期比 +2.2pt |
| 業績見通しの前提 | 住宅着工総数 849千戸（前年比 -1.0%） / リフォーム需要 2%増 / 為替レート_円米ドル 115円/米ドル / 為替レート_円ユーロ 131.1円/ユーロ / アルミ価格 360千円/トン / 銅価格 862千円/トン |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 事業環境リスク 400億円 |
| 中期経営計画の目標 | ROIC 10% / 事業利益率 7.5%（当面の目標） / Net debt/EBITDA 3.5倍以下 / 実績対比 自己資本比率・Net debt/EBITDAなど財務体質の中期目標を概ね達成 |
| 財務目標 | ROIC 目標 10% / 実績 4.5% / 予想 5% / 事業利益率 目標 7.5% / 実績 4.5% / 予想 5.3% / Net debt/EBITDA 目標 3.5倍以下 / 実績 2.9倍以下 / 予想 2.4倍以下 / 親会社所有者帰属持分比率 実績 34.3% |
| 年間配当 | 2022年3月期 年間 85円/株 / 中間 非開示 / 期末 45円/株 / 2023年3月期 年間 90円/株 |
| 配当性向 | 2022年3月期 50.8% / 2023年3月期 51.3% |
| 自己株式取得 | 取得価額上限 100億円 / 期間 非開示 / 株数 非開示 / 消却 取得株式全株および保有自己株式の一部を消却 |
| 設備投資額 | 615億円（2022年3月期資本的支出） |
| 新しい施策 | 100億円を上限とする自己株式取得、自己株式の取得分および保有自己株式の消却、デジタル技術活用による生産性改革、サプライチェーン強化とSKU削減・在庫水準引き上げ、価格適正化・高付加価値品へのシフト、リフォーム事業の成長・拡販、環境対応商材、DIY商品の拡充 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本の一部事業で部品調達難や物流ひっ迫の影響を受けたものの、欧米での好調継続とアジア太平洋地域の経済活動回復により増収となりました。利益面では、海外事業の売上増、過年度の構造改革効果、価格の適正化、販管費削減が増益要因となった一方、4Qには原材料価格の上昇激化や商品供給安定化コストが発生し、事業利益が期初計画を下回りました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。