法定事前開示書類（合併）（株式会社LIXIL沖縄販売）｜ＬＩＸＩＬ（5938）の適時開示

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規模

—

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書きぶり

断定的

どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

吸収合併

決定2022年1月18日（吸収合併契約締結日）

実施2022年4月1日（効力発生日・予定）

今後2022年4月1日を効力発生日として吸収合併を実施。LIXIL及び一部グループ会社は2022年8月より本社を住友不動産大崎ガーデンタワーに移転し、横浜工場は2023年3月に操業停止予定。

金額合併対価：交付なし。LIXIL沖縄販売の2021年3月31日現在の資産合計1,752,390,686円、負債合計925,677,365円、純資産合計826,713,321円。2021年9月30日に借入金1億円を返済。

数量・規模LIXIL沖縄販売の発行済株式600株、株主1名、LIXILの出資比率100.00%、使用人数43名

理由

LIXIL沖縄販売はLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いを相当と判断。

業績への影響

本合併後のLIXILの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予想されていない。業績への影響額は非開示。

決めたことと、その中身
項目	内容
対象となる事項	吸収合併
決定日	2022年1月18日（吸収合併契約締結日）
実施日	2022年4月1日（効力発生日・予定）
金額	合併対価：交付なし。LIXIL沖縄販売の2021年3月31日現在の資産合計1,752,390,686円、負債合計925,677,365円、純資産合計826,713,321円。2021年9月30日に借入金1億円を返済。
数量・規模	LIXIL沖縄販売の発行済株式600株、株主1名、LIXILの出資比率100.00%、使用人数43名
業績への影響	本合併後のLIXILの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予想されていない。業績への影響額は非開示。
理由	LIXIL沖縄販売はLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いを相当と判断。
根拠となる規則	会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
今後の予定	2022年4月1日を効力発生日として吸収合併を実施。LIXIL及び一部グループ会社は2022年8月より本社を住友不動産大崎ガーデンタワーに移転し、横浜工場は2023年3月に操業停止予定。

この書類が述べていない項目（3件）

決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LIXIL沖縄販売がLIXILの完全子会社であるため、合併対価を交付しない取扱いは相当と判断しています。また、本合併後も債務の履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されず、債務履行の見込みがあると判断しています。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。