東洋シヤッター（5936）・施策再定義
ハーマン社との合弁事業
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ハーマンGmbHとの合弁・資本業務提携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2012年11月１日付でHörmann Beteiligungs GmbH（以下「ハーマンGmbH」という。）との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意、保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意及び契約解消時の保有株式の売渡請求の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。」
従来の合弁事業の記載から、ハーマンGmbHとの資本業務提携契約、取締役候補者の指名権、株式処分制限等を含む提携関係の開示へテーマが組み替えられている。 - 2026-06-04前進株主総会
「当社は同社との業務提携を一層進めており、同氏は直接的に会社の経営に関与された経験こそないものの、上記の理由から、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。」
ハーマン・グループとの業務提携を一層進める方針を示し、同グループ関係者を社外取締役候補者として提示している。従来の合弁事業の再開を示す記載ではない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該合弁会社を発展的に解消し、平成29年12月31日付で清算することにしました。なお、当該合弁事業以外の業務提携契約については従来どおり継続し、また特定のハーマン社製品の日本国内製造については、当社工場で平成30年４月より製造を開始しております。」
合弁事業の解消・清算方針に加え、特定のハーマン社製品を自社工場で平成30年4月から製造開始したことが記載された。 - FY2018-Q3合弁事業の解消・清算決定有価証券報告書
「当社は、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との業務提携契約に基づいて、特定のハーマン社製品の日本国内製造することを目的に合弁会社ハーマン・ジャパン株式会社を平成23年5月に設立しておりましたが、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との協議の結果、当該合弁会社を発展的に解消し、平成29年12月31日付で清算することにしました。なお、当該合弁事業以外の業務提携契約については、従来どおり継続しております。」
従来継続していたハーマン・ジャパン株式会社との合弁事業を平成29年12月31日付で解消し、清算することを決定した。合弁事業以外の業務提携契約は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定のハーマン社製品の製造及び販売」
ハーマンGmbHとの合弁会社ハーマン・ジャパン株式会社を通じた特定製品の製造・販売を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定のハーマン社製品の製造及び販売」
平成23年5月設立のハーマン・ジャパン株式会社に、当社40,000千円、ハーマンGmbH160,000千円を出資する合弁事業を継続している。